ダイユー・リックホールディングスの株価・株主優待まとめ！胸熱のJCBギフト券
ダイユー・リックホールディングスという福島・岡山が地盤のホームセンター運営企業があります。東証1部上場企業です。
ダイユーエイトとリックコーポレーションが経営統合を行い、2016年9月1日付で設立した共同持株会社です。非貸借銘柄です。
どちらも株主優待を実施していたので動向に注目されていました。ありがたいJCBギフトカードに決まりました。歓迎です。
ダイユー・リックホールディングス（3546）の株価・株主優待・株式についてまとめます。
ダイユー・リックホールディングスは「株主の皆様の日頃のご支援・ご愛顧に感謝申し上げるとともに、当社株式への投資魅力を高め、当社株式の中長期的に保有いただける株主様の増加を図ること」を目的として、2017年2月末から株主優待を導入します。
旧ダイユーエイト(2662)はJCBギフトカード、旧リックコーポレーション(3147)はVJAギフトカードの株主優待を行なっていました。規模が大きくて社長に就任する旧ダイユーエイトの株主優待が踏襲されることとなりました。
旧ダイユーエイトでは、福島県・山形県・茨城県内在住の株主は自社商品券、それ以外の地域在住の株主にはJCBギフトカードが送られていましたが、一律JCBギフトカードとなりました。
ダイユー・リックホールディングス株主優待の内容は以下のとおりです。
JCBギフトカードは、スーパー（イオン、イトーヨーカ堂、マックスバリュ、マルエツなど）、ドン・キホーテ、スギ薬局など日常的に使いやすいお店でも使えます。
また、家電量販店（ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、コジマ、ケーズデンキなど）、カー用品（イエローハット、オートバックスなど）、ホームセンター（コーナン、島忠など）、衣服（ユニクロ、ライトオン、紳士服チェーンなど）でも利用できます。
お釣りが出ないのが難点ですけれども、利便性が高い金券類です。ロイヤルホスト、梅の花、木曽路、デニーズ、和食さと等の飲食店でも利用可能です。
100株保有の場合、ダイユー・リックホールディングスの株主優待利回りはJCBギフトカードなので満額換算して1.71％です。
予想配当利回り(変則の2017年2月期)は2.22％（配当性向66%）であり、配当＋優待利回りは約3.93％です。2018年2月期の予想PERは8.45倍となっています。
ダイユー・リックホールディングスの統合後のチャートは以下のとおりです。
旧ダイユーエイト(2662)の過去2年間・5年間の株価チャートは以下の通りです。
旧リックコーポレーション(3147)の過去2年間・5年間の株価チャートは以下の通りです。
株主優待の投資はSBI証券で行なっています。SBI証券はリーズナブルな取引手数料以外にも、一般信用取引、IPO、PTS取引、充実の商品ラインナップ、充実の投資情報など多数のメリットがあります。
東証一部昇格ファーストコーポレーションの株主優待！
ファーストコーポレーションという東京、神奈川、埼玉、千葉で分譲マンション建設事業を展開している企業があります。東証マザーズ上場企業です。
権利確定日の約1ヶ月半前に訴求力が高いクオカードの株主優待を新設しました。株主数以外の東証一部昇格要件は充足しているので、東証一部昇格を狙っている感があります。
ファーストコーポレーション（1430）の株価・株主優待・株式についてまとめます。
ファーストコーポレーションの株主優待
ファーストコーポレーションは「株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式に対する投資の魅力を高め、より多くの投資家の皆様に、当社株式を中長期的に保有していただくこと」を目的として、次回の2016年11月30日から株主優待制度を新設します。
ザラ場中に優待新設を発表しました。ザラ場を見れない兼業投資家としては、引け後がありがたいのが正直なところです。こうした銘柄をいち早くキャッチできるのが専業投資家の強みですね。
株主数の着実な増加が見込まれます。現在の最新数字は1,429名であり、東証一部昇格要件である2,200人以上まで、この新設で届きそうな情勢です。
ファーストコーポレーション株主優待の内容は以下のとおりです。
クオカードはセブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・サークルKサンクスなどのコンビニで使えますし、マツモトキヨシ、ENEOS、ジュンク堂・MARUZENなどの書店でも使えるので便利ですね。
ガスト・バーミヤン・夢庵などのすかいらーくグループの店舗や、デニーズで外食することもできます。
34歳・独身男としては自炊をする時間は皆無なので、コンビニで日々の食事のかなりの部分もクオカードで賄っています。個人的にはマストアイテムです。
ファーストコーポレーションの株価
ファーストコーポレーションは東京圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で、ファミリー向けの中規模（100戸程度）物件を中心に分譲マンションの建設を行なっています。
飯田グループHD（3291）向けの売上高が半分程度を占めています。一極集中となっています。
分譲マンション建設事業では、事業エリアを限定し、鉄筋コンクリート工法による建設工事に特化することで、土地情報の迅速な入手、施工品質の均一化・工程の効率化を図っています。
また、建設工事受注に際し、一般的な「競争入札方式」による受注に加え、「造注方式」に注力していることも特徴的です。
造注はファーストコーポレーションが土地情報を収集してマンション用地を確保し、その土地に建設するマンションに係る事業企画をつくり、その企画を複数のデベロッパーに提案しています。
その結果、マンション建設工事を特命で受注するビジネスモデルで、入札に比べて工事利益率が高くなっています。
2011年6月に建設工事設計施工を目的とした総合建設業として東京都西東京市に設立されました。2011年10月に第1号施工物件に着工して2012年7月に竣工しました。2012年9月に本社を東京都杉並区に移転しました。
売上高・利益
売上高・経常利益・純利益のいずれも急成長を成し遂げており、美しい右肩上がりとなっています。配当性向は30％程度が目安となっています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013/05(実) | 3,421 | 54 | 48 | 22 | 2.3 | 0.0 | 0% |
| 2014/05(実) | 7,187 | 267 | 257 | 162 | 16.4 | 0.0 | 0% |
| 2015/05(実) | 13,937 | 794 | 744 | 492 | 48.6 | 8.75 | 18% |
| 2016/05(実) | 16,270 | 1,601 | 1,514 | 1,029 | 88.5 | 26.0 | 29% |
| 2017/05(予) | 21,842 | 1,908 | 1,836 | 1,270 | 104.3 | 31.0 | 30% |
キャッシュ・フロー
営業キャッシュフローは純利益を下回っている年度が多いです。業種・事業構造からはよくあるパターンです。
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
|---|---|---|---|---|
| 2013/05(実) | – | – | – | – |
| 2014/05(実) | 601 | -10 | -451 | 591 |
| 2015/05(実) | -272 | -38 | 396 | -310 |
| 2016/05(実) | -3,846 | -26 | 5,111 | -3,872 |
利益率・CFマージン・ROE
利益率は順調に拡大しています。キャッシュフロー・マージンは中小建設業ということで苦しくなっています。財務レバレッジが高いことからROEは極めて高い水準となっています。
最新のROEを分解すると純利益率6.32%、総資産回転率1.69倍、財務レバレッジ(総資産÷自己資本)5.65倍です。
財務レバレッジはかなり高めで、業種からは資産から売上を作る回転率（資産効率）も高めで、売上から利益を作る利益率も高めとなっています。
| 決算期 | 経常利益率 | 純利益率 | CFﾏｰｼﾞﾝ | ROE |
|---|---|---|---|---|
| 2012/05(実) | 0.1% | 0.0% | – | – |
| 2013/05(実) | 1.4% | 0.6% | – | – |
| 2014/05(実) | 3.6% | 2.3% | 8.4% | – |
| 2015/05(実) | 5.3% | 3.5% | -2.0% | 67.4% |
| 2016/05(実) | 9.3% | 6.3% | -23.6% | 60.5% |
| 2017/05(予) | 8.4% | 5.8% | – | – |
指標
100株保有の場合、ファーストコーポレーションの株主優待利回りはクオカードなので満額換算して1.15％です。
予想配当利回りは3.58％（配当性向30%）であり、配当＋優待利回りは約4.73％です。
PBR4.76倍、予想PER8.14倍、自己資本比率17.7%です。有利子負債は52.0億円、現金等は14.8億円、営業CFは-38.4億円です。
株価は短期はダブルボトム(?)、中期は下降トレンドとなっています。ファーストコーポレーションの過去3ヶ月・2年間・5年間の株価チャートは以下の通りです。
株主優待の投資はSBI証券で行なっています。SBI証券はリーズナブルな取引手数料以外にも、一般信用取引、IPO、PTS取引、充実の商品ラインナップ、充実の投資情報など多数のメリットがあります。
味の素が株主優待を拡充！嬉しい100株優待の新設
味の素という調味料が主力の総合食品メーカーがありますね。日本国内でも最大手であり、うま味調味料、飼料用アミノ酸は世界トップクラスです。東証1部上場の貸借銘柄です。
2016年4月1日からの取引単位の引下げに対応して、100株以上の株主優待を導入しました。同時に下方修正が発表されており、株価の激変緩和の趣旨がありそうです。味の素（2802）の株価・株主優待・株式についてまとめます。
味の素の株主優待
味の素のこれまでの株主優待は、1000株以上で味の素グループ商品の詰め合わせセットがもらえました。保有期間3年未満だと3,000円相当、3年以上だと6,000円相当です。
以下は3年以上継続保有株主への6,000円相当の優待品です。6つの選択肢から一つを選択可能です。個人的にはミスター・カフェインでコーヒー愛用者ですので、AGF製品詰め合わせセットが気になります。
以下は3年未満の株主への3,000円相当の優待品です。料理をほとんどしないので調味料は活かせないのが切ない状況です。ノ・ミカタはめっちゃ嬉しいですヽ(´ー｀)ノ
（※SBI証券より）
この度は100株以上で市価1,000円相当のセットが導入されます。3,000円相当だと13点でしたので、1,000円だと4点～5点ほどでしょうか。
味の素の株価
味の素は、「味の素」「ほんだし」などの調味料のほか、加工食品、冷凍食品なども手掛ける国内最大手の総合食品メーカーです。うま味調味料、飼料用アミノ酸は世界トップクラスです。
事業セグメント区分での2016年3期の連結売上高構成（外部売上高ベース）は、日本食品事業33％、海外食品事業39％、ライフサポート事業（動物栄養食品など）12％、ヘルスケア事業（医薬用アミノ酸など）11％、その他の事業5％。海外売上高比率は53％（アジア24％、米州20％、欧州9％）です。
2015年3期から17年3期を対象とする3カ年の中期経営計画の下、事業を展開中です。中期的な成長に向け、海外での拡販、研究開発力の強化などに重点的に取り組んでいます。
1908（明治41）年に池田菊苗博士がうま味調味料グルタミン酸ナトリウム（アミノ酸の一種）の製造特許を取得し、翌年、商品化を依頼された合資会社鈴木製薬所（1907年創業）が「味の素」の一般販売を開始した歴史があります。
1925年に株式会社鈴木商店を設立し、1946年に「味の素」に商号を変更し、1949年に株式を上場しました。1962年に米ケロッグと提携しました。
売上高・利益
売上高はボックスでの推移となっています。利益面では減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向でしたが、業績下方修正で今期はブレーキとなりそうです。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012/03(実) | 1,197,313 | 72,584 | 75,919 | 41,754 | 61.3 | 16.0 | 26% |
| 2013/03(実) | 1,172,442 | 71,232 | 77,167 | 48,373 | 74.4 | 18.0 | 24% |
| 2014/03(実) | 991,332 | 62,548 | 69,541 | 42,795 | 69.7 | 20.0 | 29% |
| 2015/03(実) | 1,006,630 | 74,519 | 82,808 | 46,495 | 78.5 | 24.0 | 31% |
| 2016/03(実) | 1,185,980 | 91,045 | 94,333 | 63,592 | 108.1 | 28.0 | 26% |
| 2017/03(予) | 1,095,000 | 81,500 | 83,700 | 44,500 | 77.8 | 30.0 | 39% |
ライフサポート事業、海外食品事業が苦戦して低迷しています。医薬事業の再編によりEAファーマが連結子会社から持分法適用会社への移行の影響でその他の事業の損益が悪化しています。
ライフサポート事業は、家畜飼料に配合するアミノ酸「リジン」が、数量、価格ともに低調です。海外食品事業では、アジアや米州での現地通貨ベースでの販売は堅調だったが、円高が響いて減益となっています。
日本食品事業は底堅いものの、海外食品事業、その他の事業の損益が悪化しています。動物栄養事業の市況軟化が響いています。
キャッシュ・フロー
営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回っている年度が大多数です。一般論としては安心感があります。
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
|---|---|---|---|---|
| 2012/03(実) | 93,312 | -41,701 | -37,456 | 51,611 |
| 2013/03(実) | 88,501 | 15,201 | -74,419 | 103,702 |
| 2014/03(実) | 63,017 | -63,497 | -55,248 | -480 |
| 2015/03(実) | 109,259 | -140,391 | 52,822 | -31,132 |
| 2016/03(実) | 125,219 | -53,824 | -3,288 | 71,395 |
利益率・CFマージン・ROE
利益率、キャッシュフロー・マージンは、日本企業の平均値からすると良好な水準です。ROEは合格ラインと言われている8％を突破しています。
最新のROEを分解すると純利益率5.36%、総資産回転率0.91倍、財務レバレッジ(総資産÷自己資本)2.02倍です。
財務レバレッジはやや低めで、業種からは資産から売上を作る回転率（資産効率）は低めで、売上から利益を作る利益率は高めとなっています。
| 決算期 | 経常利益率 | 純利益率 | CFﾏｰｼﾞﾝ | ROE |
|---|---|---|---|---|
| 2012/03(実) | 6.3% | 3.5% | 7.8% | 6.9% |
| 2013/03(実) | 6.6% | 4.1% | 7.6% | 7.8% |
| 2014/03(実) | 7.0% | 4.3% | 6.4% | 7.0% |
| 2015/03(実) | 8.2% | 4.6% | 10.9% | 7.4% |
| 2016/03(実) | 8.0% | 5.4% | 10.6% | 9.8% |
| 2017/03(予) | 7.6% | 4.1% | – | – |
指標
100株保有の場合、味の素の株主優待利回りは満額換算すると0.44％です。予想配当利回りは1.33％（配当性向39%）であり、配当＋優待利回りは約1.77％です。
PBR2.1倍、予想PER26.31倍、自己資本比率47.7%です。有利子負債は2725.6億円、現金等は2177億円、営業CFは1252億円です。
低ボラティリティ株指数・最小分散指数関連のスマートベータ・バブル(?)の波に乗って、2012年～2016年に3倍増となりました。しかし、急速な調整が入っています。
株価は短期はボックス、中期は下落トレンド、長期は右肩上がりで足元では急速に調整中となっています。味の素の過去3ヶ月・2年間・5年間の株価チャートは以下の通りです。
株主優待の投資はSBI証券で行なっています。SBI証券はリーズナブルな取引手数料以外にも、一般信用取引、IPO、PTS取引、充実の商品ラインナップ、充実の投資情報など多数のメリットがあります。
KDDI（au）が株主優待を変更！カタログギフト導入&行政指導発動で端末購入クーポン廃止
KDDIという通信事業者がありますね。auブランドで携帯電話や光回線などを提供しています。東証1部上場企業です。
NTTドコモにはない特徴としては、株主優待を実施していることです。この度、子会社の沖縄セルラー電話とともに、株主優待を変更しました。KDDI（9433）の株価・株主優待・株式についてまとめます。
KDDIの株主優待
KDDIは『ライフデザイン企業への変革を目指す当社が注力している、物販サービス 「au WALLET Market」に対するご理解を一層深めていただくとともに、当社株式への投資魅力を高めることで、より多くの方々に、より長期的に保有いただくこと』を目的として、次回の2017年3月31日から株主優待制度を変更します。
これまでは「2,500円相当のau WALLET Market 商品詰め合わせ」、「au端末購入時に利用できる優待券5,000～2万円」の株主優待でした。
商品詰め合わせは100株以上一律でであり、au端末割引クーポンは保有株式数によって異なりました。
- 100株以上：5,000円相当
- 1,000株以上：10,000円相当
- 2,000株以上：15,000円相当
2017年3月期からは、au端末割引クーポンが廃止されます。総務省が実質0円撲滅に血眼になっており、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省による是正指導」を踏まえた措置となります。
「これを使ったら0円になるやんけ」という話ですね。実質数千円はOKで実質0円はNGという線引きがなされているようです。
この点については、廃止ではなく、ソフトバンク同様に月額基本料金からの割引という形にもできたので残念です。
代替措置として、au WALLET Market 商品詰め合わせが拡充されます。100株の場合の金額が500円アップして、1000株以上も導入されました。
更に長期保有優遇も付帯しています。権利確定日は3月末です。
- 100株以上：3,000円相当（5年以上保有で5,000円相当）
- 1,000株以上：5,000円相当（5年以上保有で10,000円相当）
ちなみに沖縄セルラー電話（9436）の株主優待の内容も、KDDIと完全に同一となります。
ちなみに2,500円相当だった2016年は北海道産ゆめぴりか、ビーフカレー・ハンバーグ、クランベリージュースでした。このセット以外のものを選ぶことはできませんでした。
しかし、2017年3月期からは、「au WALLET Market 商品カタログギフト」 が送られてきます。日本全国の特産品から好きなものを選べるようになります。
これはポイントが高いですね。奥さんが不要なものが届いたら、文句を言われて逆効果となるケースもあるかもしれませんけれども、カタログギフトなら喜んでくれる可能性が極めて高いでしょう。
私には無関係な話で想像の領域で恐縮です(´；ω；｀)
現時点での予定としては、3,000円コースの例として「山形の極み」 プレミアムデザートジュース 、5,000円コースの例として「近江牛」すき焼用モモ肉200g、10,000円コースの例として神戸牛ビーフハンバーグ10個が挙げられています。
KDDIの株価
KDDIは日本国内ではNTTグループに次ぐ総合通信事業者です。2016年3月期の事業別の売上高（外部顧客向け）構成比は、パーソナル76％、バリュー4％、ビジネス12％、グローバル6％、その他1％です。
2000年10月に国内長距離通信が主力のDDI、国際通信が主力のKDD、そして関東・東海地区の移動通信事業が主力の日本移動通信（IDO）の3社が合併して誕生しました。
2001年3月に移動通信子会社のエーユー（au）を株式交換方式で完全子会社にした後、同年10月にはKDDI本体に吸収合併しました。
2005年10月には完全子会社だったツーカーグループ3社も吸収合併して、固定通信事業の拡充のため2006年1月に法人向け固定データ通信事業大手のパワードコムを吸収合併しました。
2007年1月には東京電力の光通信事業を承継し、2010年2月にはケーブルテレビ最大手のJCOMへ出資し、持分法適用関連会社とした後、2013年4月には連結子会社にしました。
2016年3月にはテレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルを連結子会社化して、業容拡大を図っています。
